調査・計画

主な受託業務紹介

2. 都市再生総合整備事業

　国土交通省の支援策の一つ「都市再生総合整備事業」は大都市を始めとした都市の再構築を目指した新しい事業で、構想段階から各種調査検討のお手伝いをさせて頂いております。

今後も全国の大都市圏を中心に、21世紀を牽引する大都市の再構築に向け、積極的にお手伝いをしていきたいと考えております。

蘇我特定地区(千葉県千葉市)

　都市・居住環境整備重点地域として国から指定を受けた千葉市臨海部地域のうち、特に都市構造の再編整備を一体的かつ総合的に実施すべき地区として千葉市が指定した蘇我特定地区について整備計画を策定するための調査をお手伝いしています。

【事例】　埼玉中枢都市圏業務核都市、千葉市臨海部、立川周辺、京浜臨海部、名古屋駅周辺、岐阜市中心部、大阪臨海・淀川左岸など

3. 低・未利用地有効活用調査

　我が国では、産業構造の転換に伴う工場跡地の発生、地方都市における中心市街地の空洞化等の問題が生じており、既成市街地の再編が急務となっています。 本調査は、国土交通省が直轄調査として実施しており、全国より提案のあった低・未利用地を含み適切な土地利用転換が必要とされている地区を対象に、その有効活用を促進する契機となるような調査・土地利用構想案づくりおよび「まちづくり」の推進に向けた体制づくりをおこなっているものです。なお、調査結果は「土地活用バンク」に掲載されています。

長野地区調査(長野県長野市)

　長野市中心市街地の大型店が撤退した跡地について、隣接する地区において進められている再開発事業や既存建築物のコンバージョン等の様々な試みとの連携を念頭において活用のあり方と事業化方策の検討を行い、特に中心市街地に人を呼び込み、歩いて楽しめるまちとして再生するために、有効な役割を果たす駐車場整備のあり方について、機能性と事業性の面から検討を行いました。

【事例】　仙台、銚子、板橋、足立、掛川、上越、長野、名古屋、堺、豊中、神戸、播磨、岡山、松江、延岡